離婚の手続きと子どもの問題

国内における離婚の9割は協議離婚です。しかし、離婚自体は成立しても子どもがいる場合はその親権や養育費、子どもの引き渡しなどで協議が成立しないケースもあります。ここでは子どもがいる場合の離婚手続きや離婚弁護士を依頼するタイミングなどについて紹介しています。

協議離婚と子どもの取り決め

夫婦は話し合いによって離婚をすることができ、これを協議離婚と言います。すべての離婚の9割が協議離婚であり、夫婦が離婚することに合意し、そのことについて離婚届を提出すれば成立します。子どもがいる協議離婚の場合には、夫婦のどちらかを親権者と定める必要があり、さらに子どもを監護する者、養育費や子どもの引き渡し、面会交流など子どもの監護について必要な事項も協議して定めることが可能です。しかし、離婚について夫婦間で合意ができても、この子どもに関することで協議が成立しないあるいは協議できない場合には、調停または審判の申し立てをして、最終的には家庭裁判所が審判で定めることになります。離婚には合意し、親権者をどちらにするか決まらなかった場合には、協議に代わる親権者指定の審判または調停の申し立てをします。

調停・審判と子どもに関すること

夫婦間で離婚協議が成立しなかった場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。この段階で離婚弁護士に依頼する人もいるようです。いきなり離婚の裁判を起こしても、調停手続きにまわされます。申し立てをして、調停の席上で離婚の合意が成立すれば、その内容を書面にし、調停離婚が成立する流れです。ここで、合意に至らない場合、特別な事情があるときには、家庭裁判所の審判という裁判によって離婚が認められるケースもあります。これが審判離婚です。子どもがいる場合、離婚調停の段階では同時進行で監護者の指定と養育費、子どもの引き渡しについても申し立てることができますし、調停離婚成立後に改めて調停を申し立てることもできます。また、離婚を求められた側は、離婚の条件として面会交流や監護者の指定を事実上申し立てることも可能です。さらに、審判にあたり15歳以上の子どもに意向を聴取することになっていますが、実際には10歳前後以上から聴き取りは行われています。

離婚訴訟と子どものこと

調停でも離婚が成立しない場合には、最終手段として家庭裁判所に離婚の訴訟を提起することになります。訴訟ともなれば離婚とはいえ法律の問題になるので、専門知識を持った離婚弁護士を雇うのが良いでしょう。離婚訴訟は法律が定める離婚原因がなければなりません。訴訟を提起した後に、裁判手続き中に和解の話し合いがなされ、当事者間で離婚の合意に達した時には、その内容を書面にすれば和解による離婚が成立するのです。訴訟手続き中に和解もできず、裁判所が法で定める離婚原因があると認めた場合、判決によって離婚が認められることになります。離婚訴訟の判決の際には裁判所は夫婦のどちらか一方を親権者と定めます。他方、監護者の指定や養育費の決定、面会交流などの子の監護に関する処分については当事者が申し立てすることにより、裁判所が判決で決定する流れです。この申し立ての時期に制限はなく、判決言い渡し前の手続きが終結した時まで可能です。