別居中の面会交流は認められているのか

離婚弁護士に依頼して離婚が成立し、離れ離れに暮らすことになっても、子どもの監護のための適正処置として面会交流は認められている権利です。これは正式な離婚成立前の別居中でも例外ではなく、ここでは面会交流について詳しく紹介しています。

面会交流とは

離婚後に自らが実際に子どもを育てていない方の親が、その子供と個人的に面会したり、文通したりして交流することを、一般的に面会交流といいます。親権者あるいは監護者とならなかった親が、その子どもと面会交流できる権利が面会交流権です。子どもの監護・監督、保護にあたらない親を裁判においては非監護親といいますが、この非監護親が子どもが順調に成長していく姿を、離婚後も子どもと直接会うなどして交流し見届けたいと願うのは親として自然なことです。子どもの健全な成長にとっても、離婚したといえども、一般的に両親との交流が必要だと考えているため、このような権利があり面会交流についても調停などで争う論点の一つになっています。

面会交流権の性質

家庭裁判所は、面会交流を認めることが子どもの福祉に適合するかという観点から、面会交流を認めるのか、あるいは制限をして認めないかを判断していきます。離婚弁護士が言う面会交流権とは、離婚後も非監護親であっても子どもに会いたいという親としての心情を満たすものであり、親の権利として認められるものもあります。しかし、面会交流が認められるか、認められるとしてどのような方法で面会交流が認められるかは、親の要望よりも子どもの気持ちが優先となり、子どもの福祉が第一に考えられているのです。したがって、面会交流の内容は、子どもを育てる監護親の監護・教育の内容と調和する方法と形式において決定されるもので、面会交流権はそれを求める請求権というよりは、子の監護のために適正な措置を求める権利ということを理解しておくことが大事です。

別居中の面会交流

別居していたとしても本来、実際に子どもを育ててない非監護親も、正式な離婚が成立するまでは監護親とともに未成年者の共同親権者という扱いですので、親権の一内容として当然、子どもと面会できるはずです。面会交流権が親の希望というよりは、子の監護のための適正な措置を求める権利だとすれば、一般的に面会交流というと離婚後の面会のことをイメージしがちですが、別居中であっても子どもと暮らしていない親に対して、面会交流権が認められれるということになります。実際に最高裁判所も、婚姻関係が破たんし父母が別居状態にある子どもと同居していないほうの親との面会交流についても、家庭裁判所が相当な処分を命ずることができるとしています。