債権者と財産分与が関わる離婚

自営業を営んでいる場合、事業に失敗してしまうなどの理由で、多額の借金を抱えてしまうこともあります。その際、預貯金など財産に手をつけられたくないから離婚において、債権者から逃れることは可能なのかここでは離婚弁護士が詳しく解説します。

債権者から逃れるために

自営業などを営んでいると経営が思うようにいかず、多額の借金が残ってしまうこともあります。結婚後に家計を預かり、管理し貯蓄などをしてきたのは妻側でも、財産の名義はほとんどが夫側ということが専業主婦の場合はほとんどです。妻としてはこの財産を、債権者にとられてしまうのではと不安になり、夫名義の財産でも自分に取り分があることを主張し始めることがあります。そこで妻は離婚することにより、財産分与してほしいと求めてくることもあるのです。しかし、通常の離婚の際の財産分与はもちろんのこと、このようなケースで、債権者の追及から逃れるための離婚による過大な財産分与をすることは当然、認められておらず、離婚弁護士に依頼してもでも妻側の要求に全てこたえることは難しいということになります。

妻の主張はどこまで通るのか

離婚における財産分与に関しては、通常、結婚前のものについてはそれぞれ固有のものとなり、結婚前に書面を交わしておくことでより強固なものとなり、どれくらいの財産があったのかも明確になります。他方、夫婦が協力して得た財産は、妻が専業主婦であっても、家事や育児などをして、夫が仕事をしやすい環境を作り生活を支えているわけですから、夫名義でも共有財産です。また、いずれのものか分からないものは、基本的に共有財産とされます。一般的に、妻に2分の1程度取り分が認められてはいますが、将来の扶養や慰謝料も含めての財産分与はこの限りではありません。そうなると、妻の自分の取り分を分けてほしいという主張はもっともな言い分です。

不相当か相当か

妻の言い分は正しいとはいえ、夫に多額の借金があるとすれば、債権者は当然、債務者である夫名義の財産を返済のための資産として期待するのは当然のことです。法律においてもこの権利は認められており、仮に夫名義の財産を、妻を含む第三者が売却処分した場合、取り消されてしまうことがあります。つまり、離婚弁護士により離婚した場合、それによる財産分与で譲渡しても、不相応の財産分与であり、過大であると判断されると、債権者が取り消すことが可能なのです。こうしたケースではどれくらいの財産分与かにより、結果が左右されるもので、債権者からの追求を逃れるために、6000万円ほどの借金があり無資力であるにも関わらず、生活費補助で毎月10万円、慰謝料で2000万円支払うという合意内容を協議離婚の際にしているとなると、債権者側から詐害行為とみなされることになります。そのため、相当な程度の財産分与が許されるにすぎないのです。